About 相続　弁護士　東京

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相続した遺産の中に不動産があると、相続した人は相続登記をしなければなりません。

相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。

また、多くの法律事務所様では、遺産手続のプランも設けておりませんが、その場合、遺産分割協議が成立した時点などでご依頼が終了となってしまうため、その後の預貯金等の解約手続などはご依頼者様ご本人で行わなければならなくなることもあるなか、当弁護士法人では遺産手続のプランを独立して設けている関係で、遺産分割後などに行う各手続についても弁護士で一括対応させていただきます。

特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。

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弁護士に遺産相続問題について依頼していたとしても、相続登記をする際には別に司法書士に依頼しなければなりません。

例えば、他の多くの法律事務所様では相続調査のプランを設けていないため、遺産がどの程度あるか、何の遺産があるかなどの調査等を行う前に弁護士に遺産分割などの依頼をするか決めなければならないこともあるなか、当弁護士法人では相続調査のプランを独立して設けている関係で、相続調査を行ったうえで依頼の方針をお決めいただくことが可能になります。

自力で弁護士を探すのが難しい場合は、弁護士会や法テラスといった窓口を利用することもできます。

認知症だから…と諦めず、そういった病を患っている人でも柔軟に対応してくれる弁護士事務所もあるので、根気よく探すことをおすすめします。

素人ではその判断が難しいと思われるかもしれませんが、誰でも簡単にわかるポイントもあります。

報酬規定は廃止されてはいますが、現在でもその規定を参考にして弁護士費用の額を決めている弁護士は多くいます。

相続の方法は、原則として法律で定められていますが（詳しくは【フローチャート】を御覧ください）、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。

目を見て話すと人となりがわかるといいますが、それは弁護士も同じこと。相談の最中に注意して見ておきたいポイントをいくつかご紹介しましょう。

遺産から支払って、残った財産を相続人で分ければ良いという考えを持たれる方も多いと思います。そして相続税申告に当たり、弁護士費用相当額を負債として控除できないかというご質問も良く受けます。